利用規約

ガスケットNAVI 利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービスのうち「相当品検索」上で掲載する本サービス利用に関する注意事項は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3)「当社」とは、ニチアス株式会社を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインがwww.nichias.co.jpである、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(5)「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人又は法人を意味します。
(6)「本サービス」とは、当社が提供するガスケットNAVIという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(本規約への同意)

1.ユーザーは、本規約を遵守することに有効な同意をしない限り本サービスを利用できません。
2.ユーザーは、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(9)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの停止等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(権利帰属)

1.本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.本サービス上に掲載されているすべての情報は、自由に閲覧いただけますが、当社からの事前の承諾を得ることなく、私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を複写、複製、模倣、流用、転載することはできません。
3.本サービス上に掲載されている当社の製品名は、当社が所有し又は使用権を有する商標または登録商標です。その他、本サービスに掲載されている他社の製品名は、それぞれ各社が所有する商標または登録商標です。

第7条(利用の停止等)

1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3)ユーザーが過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4)その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(本サービスの内容の変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、あらかじめユーザーに通知することなく、本サービスの掲載情報を含む内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(保証の否認及び免責)

1.当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4.本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第10条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

1.当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針(理由の如何を問わず、当社の個人情報保護方針が変更された場合は、当該変更後の個人情報保護方針を含みます。)の定めによるものとし、ユーザーはこの個人情報保護方針に従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ、ユーザーの利用状況等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第12条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、当該変更の掲示後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条(利用契約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年4月1日制定

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